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利用規約
最終更新日:2026年10月10日
本利用規約(以下「本規約」)は、翼(以下「当方」)が提供する留学・進学支援サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを購入し、または利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
第1条(事業者情報)
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事業者名:翼(Tsubasa)
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所在地:〒610-0302 京都府綴喜郡井手町井手里58-1
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電話番号:090-9706-3615
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メールアドレス:danielblocksom@gmail.com
第2条(本サービスの内容)
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当方は、海外のロー スクール、大学院、大学への進学・留学を希望する方に対し、主として以下の支援を行います。
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出願戦略の立案・相談
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志望校選定および学校リサーチに関する助言
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出願スケジュールの整理に関する助言
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履歴書、職務経歴書、CV等の構成および内容に関するフィードバック
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エッセイ、パーソナルステートメント等の構成、論点、アイデア出し、内容に関するフィードバック
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推薦状の方針に関する相談
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面接対策に関する助言
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その他、出願活動に関するブレインストーミングおよび戦略立案
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本サービスは、相談、戦略立案、アイデア出し、資料の構成や内容に関するフィードバック、および改善の方向性や表現候補の提示を目的とするものです。
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当方は、原則として、エッセイ、パーソナルステートメント、履歴書、CV、推薦状その他の出願書類を、利用者に代わって作成、執筆、全面的な校正、または完成させるサービスは提供しません。
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当方は、利用者から提供された文章について、不自然な表現、論理の不明瞭さ、内容の不足、表現上の改善点等を指摘することがあります。また、必要に応じて、表現の選択肢、言い換えの例、構成案、または参考例を提示することがあります。ただし、これらは利用者自身が最終的な文章を作成するための支援であり、当方が利用者に代わって文章を完成させることを意味するものではありません。
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利用者が提出するすべての出願書類は、利用者自身が作成、確認、修正し、提出するものとします。
第3条(結果の非保証)
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当方は、本サービスの提供により、いかなる学校、大学院、ロースクール、奨学金、プログラム、インターンシップ、ビザ、面接、その他の機会への合格、採用、許可、選考通過その他の結果を保証するものではありません。
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合否、選考結果、奨学金の授与、ビザの許可等は、出願先の学校・機関、奨学金提供者、移民当局その他の第三者が独自の基準により判断する事項であり、当方はこれらをコントロールすることはできません。
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当方が提供する学校リスト、出願戦略、タイムライン、評価、助言その他の情報は、利用者の状況を踏まえた助言であり、結果を保証するものではありません。
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利用者は、本サービスの利用により特定の結果が生じることを期待して購入するものではなく、本サービスは助言・支援サービスであることを理解のうえ利用するものとします。
第4条(利用者の責任)
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利用者は、自身の出願活動、出願書類、申請内容、提出期限、応募資格、出願料、提出方法その他の出願手続きに関し、自己の責任において行うものとします。
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利用者は、出願先の学校・大学院・ロースクール、奨学金提供者、試験主催者 、移民当局その他の関係機関が定める規則、要項、締切、応募資格、書式、文字数、提出方法、AI利用に関する規定、推薦状に関する規定、その他の条件を遵守する責任を負います。
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利用者は、出願書類および申請情報について、正確、真実、完全、かつ自身によるものであることを確認する責任を負います。
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利用者が、出願先の規定、応募資格、学術上の誠実性に関するルール、虚偽申告の禁止、AI利用規定その他の関係規則に違反した場合であっても、当方は一切の責任を負いません。
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利用者は、当方に対し、自身の学歴、職歴、成績、試験スコア、経験、目標、締切その他の必要な情報を、正確かつ適時に提供するものとします。当方は、利用者から提供された情報が正確かつ完全であることを前提として支援を行います。
第5条(料金および支払い)
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本サービスの料金は、各サービスまたは商品ページに表示される金額とします。
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利用者は、購入時に表示される方法により、料金を支払うものとします。
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消費税その他の税金は、法令に従い取り扱います。
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支払い完了後、当方は利用者に対し、サービス提供を開始または予約受付を行うことがあります。
第6条(サービス時間の管理)
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時間制のサービスについては、購入された時間の範囲内で当方がサービスを提供します。
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当方が実際に対応した時間は、6分単位で切り上げて記録します。相談、フィードバック、資料の確認・レビュー、メール対応、メッセージ対応、リサーチ、資料作成支援、その他本サービスの提供に関連して行った作業は、すべて対応時間に含まれます。
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当方は、フィードバックの返信時その他適切なタイミングで、利用した時間および残り時間を利用者に案内します。
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予定していた作業が完了した時点で未使用時間がある場合、当方は残り時間に対応する金額を返金の対象とします。
第7条(返金)
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原則として、当方がすでに提供したサービス、実施した作業、消費した時間に対応する料金は、返金の対象となりません。
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未使用時間がある場合は、当方は当該未使用時間に対応する金額について返金手続きを行います。返金額は、購入金額から、すでに提供したサービスおよび消費した時間に対応する金額を控除した金額となります。
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当方は、返金に先立ち、利用した時間、実施した作業、および残り時間の内訳を利用者に開示します。
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当方は、返金対象額を確認した後、30日以内に返金手続きを行います。返金は、原則として利用者が購入時に使用した決済手段に対して行われます。ただし、決済業者、カード会社、銀行等の処理状況により、実際に返金が反映されるまでに追加の日数を要する場合があります。
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返金申請は、最終のサービス提供日または最終の時間消費日から90日以内に行うものとします。90日を経過した後の返金申請には応じられない場合があります。
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未使用時間の返金を求める場合、利用者は、氏名、購入情報、利用状況その他当方が返金確認に必要と判断する情報を提供するものとします。
第8条(キャンセルおよび予約の変更)
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利用者は、当方がまだいかなる作業も行っていない場合に限り、購入したサービスをキャンセルすることができます。この場合、当方は支払済み料金を返金します。
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当方がすでに相談、資料確認、リサーチ、フィードバック、メッセージ対応、その他いずれかの作業を開始または実施している場合、当該作業に対応する部分については返金の対象となりません。
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予約済みのセッションをキャンセルまたは変更する場合、利用者は開始時刻の48時間前までに当方に連絡しなければなりません。
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48時間前までの連絡がない場合、または予約時刻に利用者が現れない場合、当該セッションに割り当てられた時間は消費されたものとして取り扱い、返金の対象となりません。
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当方の都合により、予約済みセッションを提供できない場合、当方は利用者と協議のうえ代替日時を設定するか、当該未提供部分に対応する金額を返金します。当方による返金手続きは、返金対象額を確認した後30日以内に行います。
第9条(サービスの中断・提供拒否)
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当方は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への本サービスの提供を拒否し、または中止することがあります。
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利用者が虚偽の情報を提供した場合
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利用者が他者の成果物、経歴、成績、経験等を不正に利用または申告した場合
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利用者が、出願先の規定、学術上の誠実性、法令、公序良俗に反する行為を行い、またはこれらを助長しようとした場合
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利用者が当方 、第三者、または本サービスの運営に支障を与える行為を行った場合
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ハラスメント、脅迫、差別的言動、その他当方が不適切と判断する行為があった場合
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前項の場合、当方は、すでに提供したサービスおよび消費した時間に対応する金額を控除したうえで、残額を返金することがあります。ただし、利用者の故意、重過失、違反行為により当方に損害が生じた場合は、この限りではありません。
第10条(免責事由)
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当方は、以下の事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、これにより生じた損害について責任を負いません。
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天災、地震、火災、洪水、感染症の流行その他の不可抗力
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通信回線、インターネット、電力、サーバー、クラウドサービス、決済システム等の障害または不具合
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第三者が提供するサービス、ソフトウェア、アプリケーション、試験機関、学校、移民当局等の障害、変更、遅延または不備
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法令、行政措置、学校・機関の方針の変更
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その他当方の責めに帰すべき事由によらない事由
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前項の場合、当方は可能な範囲で利用者に通知し、代替手段の検討、日程の変更、または未提供部分に対応する返金を行うよう努めます。
第11条(責任の制限)
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当方の本サービスに関する債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当方の賠償責任は、当該利用者が当方に支払った料金の総額を上限とします。
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当方は、本サービスの利用または利用不能により生じた機会損失、逸失利益、合格機会の喪失、出願機会の喪失、間接損害、特別損害、付随損害、懲罰的損害については、責任を負いません。
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前各項は、当方または当方の使用する者に故意または重大な過失がある場合、および消費者契約法その他の法令上責任を免除または制限できない場合には、適用されません。
第12条(知的財産権)
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利用者が当方に提供した履歴書、CV、エッセイ、パーソナルステートメント、成績証明書、職務経歴、その他の資料および個人情報に関する権利は、原則として利用者に帰属します。
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当方が提供する戦略、アイデア、助言、学校リスト、テンプレート、チェックリスト、資料、文書例、表現候補、ワークシート、その他のコンテンツに関する知的財産権は、当方に帰属します。
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利用者は、当方が提供した資料等を、自身の出願活動のために利用することができます。ただし、当方の事前の書面による同意なく、これらを第三者に販売、再配布、公開、または営業目的で利用してはなりません。
第13条(個人情報および機密保持)
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当方は、利用者から取得した個人情報および相談内容を、本サービスの提供、利用者との連絡、料金の請求・返金、サービス品質の管理、法令上の義務の履行に必要な範囲でのみ取り扱います。
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当方は、利用者の個人情報および相談内容を、利用者の同意なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく開示請求、裁判所・行政機関の命令、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。
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当方は、利用者の個人情報を特定できない形で処理したうえで、サービス改善、事例紹介、広告、マーケティング等に利用することがあります。
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利用者を特定できる形で事例、成績、写真、エッセイ、成果等を使用する場合、当方は事前に利用者の書面による同意を取得します。
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個人情報の具体的な取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによります。
第14条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
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虚偽、不正確、または不完全な情報の提供
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他者の作品、経歴、成績、経験、身元情報等を自身のものとして提出または申告する行為
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出願先の規定、学術上の誠実性に関する規則、法令、公序良俗に違反する行為、またはその助長
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当方による文章の作成、代筆、全面的な校正等を求める行為
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当方の許諾なく、当方が提供する資料、テンプレート、チェックリスト、助言等を第三者に再配布、販売、公開する行為
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当方、他の利用者、または第三者の権利・利益を侵害する行為
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ハラスメント、脅迫、差別的言動、その他不適切な行為
第15条(本規約の変更)
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当方は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
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変更後の本規約は、当方のウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
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利用者は、本サービスを継続して利用する場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。重要な変更 がある場合は、当方はウェブサイト上での掲載その他合理的な方法により周知するよう努めます。
第16条(準拠法および管轄裁判所)
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本規約および本サービスに関する一切の関係は、日本法に準拠します。
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本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、利用者と当方は、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。
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協議によって解決しない場合、京都地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第17条(分離可能性)
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の効力には影響しません。
第18条(問い合わせ)
本規約または本サービスに関する問い合わせは、以下までご連絡ください。
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メールアドレス:danielblocksom@gmail.com
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電話番号:090-9706-3615
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